工事を行う工事店の人材というソフトの充実が、これからの時代には不可欠との確信から、システムの運営に地道に取り組んでいる。
一方、建材メーカーの大建工業は2OO4年10月に耐震補強用とも言える耐力壁を発売し、業界の話題を集めた。
製品が専門家から大きな注目を集めたのは、無機質なものでは初めて土台や梁に取り付けなくても耐力壁としての性能が出るという画期的な工法だったからである。
従来、内壁側から壁を補強する場合は、耐力壁を土台と桁に緊結する必要があるために、壁と床、天井を一度壊し、壁を補強した後にもう一度内装をやり直さなければならなかった。
新しい耐力壁を使えばこうした手間をかけずに、床上から天井までの内壁部分をパネルで補強するだけで済むため、従来の方法に比べ半分から3分の1程度にコストが削減されたのだ。
壁倍率も国交省認定壁倍率2.3倍を取得している。
火山性ガラス質材料と鉱物繊維でつくられているため、防.耐火性にも優れている。
年ころから耐震に取り組み始めていたのです」と話す。
実際、家を耐力面材で園、つという考えのもと「地震に強い家をつくるなら面材を」と提唱し、阪神・淡路大震災の6年前から、それを実現するための部材を供給していた。
ツーバイフォー工法で同社の面材を使って建てた家は阪神.淡路大震災でも被害を受けていなかったという。
耐ユーザーが悪霊を行わない最大の理由は「経済富由」さて、耐震診断.補強が進まない理由の最後に、エンドユーザーである家主たちの状況はどうかを考えてみよう。
耐震性について十分にあると思う」と答えた人は29.1%であるのに対して、「耐震性は不足していると思う」と答えた人は46.9%と大きな差がついている。
また、「考えたことはない」人も16.6%いる(図表)。
同じ内閣府の調査によれば、「仮に自宅の耐震性が不足しているとわかった場合、どのくらいまでなら対策を取る気になるか」という質問に対しては、「家自体に手を入れようとは考えていない」人が約半数に達し、「改の補強を考えている人は2割にも満たない。
断熱リフォームの際に耐震補強をいっしょに行うことも提案している。
ユーザーが耐震化を進めやすくするために、行政の補助の仕組みを変えようという具体的な提案も出ている。
るインセンティプ制度を提言している行政の働きかけによって事前に自助努力として自費で耐震改修した人に対しては、建物が万が一地震によって壊れた場合に新築の住宅を再建できるだけの資金援助をしようという仕組みである耐震のための自己努力をした人には、いざというときに公的にきちっとした対応をしようという制度設計である。
Ｍ教授は大震災によって多くの家が壊れた場合に、被災者全員に資金援助をするよりも事前に対応しておいた方が、行政の予算執行の面からもはるかに経済的合理性があると計算している。
は耐震補強の必要性を訴えるだけでは実際の工事が進まない現状を憂え、都市停電の影響度評価手法やリアルタイム被害評価システムなどの防災研究に基づいた様々な提案を行っている。
そこには、震災についてのイマジネーション能力を向上させるための具体的なメソッド、学校などの教育科目として位置付けられた防災教育(自然災害への基礎知識と対処法)の必要性、現行の防災マニュアルの見直しなども含まれる。
地震に対しての備えとしてハードの充実はいうまでもないが、ためにも人を育てることが重要だと考えているからである。
て必要な壁を取り払って部屋を広くし、壁をはがしたときに内側が腐食していても何の処理もせず新しい湯船を取り付け表面だけ美しいパスルームをつくる、といった実際にリフォームで発生している問題を避ける意味でも有効だ。
こうした問題が起きるのは、5OO万円以下のリフォーム工事には建築確認申請がいらないため、建築士がいない業者でも自由に工事ができるからなのだ。
ユーザーにすれば、業者は住まい176の耐震性や寿命といったことを当然頭に入れたうえで改装や改修の提案をしていると思うのだが、現実は必ずしもそうではないのだ。
古い家、使いにくい家を、使い勝手がよく、きれいで快適な空間につくり替えることは誰もが賛成するだろうリフォームによって耐震性が弱まるのであれば、凶器の家をつくるためのリフォームになってしまう。
中にはことがわかっていても、指摘しない業者もいるという。
施主の望むとおりに改築すれば、トラブルなしにお金になるからだ。
まして、耐震改修を持ち出して工事費を上げていると思われては心外だという業者もいるのである。
見てくれだけのリフォームには、大きな落とし穴があるのだ。
ＭのＯ理事長は言う。
万円も4OO万円ものお金をかけてきれいにしても、地震が来て壊れる家ではどうしょうもない。
リフォーム業者を選ぶときは耐震診断ができる業者を選ぶべきです。
耐震診断ができる業者ならば、調査で家のすべてを知ってから適切なアドバイスができる、文字通りのホームドクターになれるのです。
地域に密着していてメンテナンスもしてくれる。
信頼できる、そういうホームドクターが近くにいれば何があっても安心できるはずです。
とは言っても、耐震診断ができない業者はまだまだ多いと思います。
消費者としてそういう業者には頼まないという価値古い規準で建てられた建物の性能を客観的な基準で調べ、必要に応じた補強工事を行う。
耐震診断から耐震補強をいかに進めるか、明日にも来るかもしれない大地震への備えとして関係者の誰もが唱えていることである。
本章の官頭で触れた日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」が2OO4年夏に改訂されたのも、耐震診断手法と補強方法のさらなる充実を目指してのことであった。
補強工事にかかる費用に着目し、低価格でできる工法.部材の開発に取り組んでいる人たちもいる。
防災への備えとして「耐震診断から耐震補強へ」という流れを浸透させるための自治体、マスコミ報道、NPOなどによる地道な活動も続けられているこれまで耐震診断から耐震補強へという動きをたどってきた私たちには、ひとつの小さな疑念が生まれた。
そこで私たちは2OO4年末、全国の住宅関連メーカーの社員に「地震と耐震補強、建て直しについて」というアンケート調査を行い、5O9人から回答を得た。
本章の最後にアンケートについて触れておきたい。
「リフォームといっしょに耐震補強も行う」は24.2%となり、8.O%減った。
問いに答えてくれた人たちに、「金額(希望金額)を超えたらどうするか」をたずねると、18.一%の人が「建て直す」に移行した。
つまり、耐震補強希望者が金額によっては、「新築希望」に流れていくというのだ。
「リフォームといっしょに耐震補強も行う」と答えた人の中では「5OO万円までなら出せる」という人が最も多かった(32.2%)。
「新築に建て直す」と答えた人のうち、最も多かったのは「頭金5OO万円までさ2.7%)」で、年額は「100万円までさ2.7%)」なら「建て直したい」というものだった。
基礎に配筋されていることで、コンクリー卜の強度が飛躍的に向上する。
診断には図面や工事記録での健認とセンサーなどによるチェックが、必要鉄筋が入っていないコンクリート基礎は、鉄筋が入っているコンクリート基礎より強度が低く、地盤の影響や建物の重みなどで基礎にひび割れが発生しやすくなっている。
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